事業再構築補助金の
事業計画書等作成料金
料金プランの選択について
①事業計画書を10枚作成するプラン
(補助金額が1500万円以内の場合)
②事業計画書を15枚作成するプラン
(補助金額が1500万円超の場合)
PLAN 01 事業再構築補助金
成長分野進出枠(通常類型・GX進出類型)
補助金額
従業員数20人以下
最大2000万円
(GX進出類型は最大4000万円)
従業員数21人～50人
最大4000万円
(GX進出類型は最大6000万円)
従業員数51人～100人
最大5000万円
(GX進出類型は8000万円)
補助率
通常枠は補助率が１/２
または２/３となります。
※賃上げ要件充足の有無に
よって補助率は変動します。
詳細はお問い合わせください。
当事務所の報酬規定
着手金：１００，０００円(税別)
補助金額が1500万円超の場合
事業計画書の枚数が１５ページ
になりますので、着手金は
1４万円(税別)です。
成功報酬：補助金額の１０%(税別)
業務内容
①事業計画書作成
②経費明細表作成
③交付申請フォロー
特記事項
最低成功報酬額は35万円(税別)です。
採択交付決定通知後の業務
実績報告書の作成・修正
及び証憑の整理を当事務所に
ご依頼される場合発注書や請求書等
のエビデンスが全て揃っている事を
条件として別途１０万円
の報酬額にてお引き受け致します。
交付決定後に補助事業の内容が
交付決定後に補助事業の内容が
変更されている。
または発注書や請求書等が
揃っていない等
実績報告書の作成に困難が伴う
場合におきましては別途お見積を行い
実績報告書作成業務を
お引き受け致します。
採択交付決定通知後、事業内容の
採択交付決定通知後、事業内容の
変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより
事業計画内容の変更の度合いにより
別途４万円～お見積をさせて頂きます。
PLAN 02 事業再構築補助金
コロナ回復加速化枠
(通常類型・最低賃金類型)
補助金額
【従業員数 5 人以下】
最大1000 万円
(最低賃金類型は最大500万円)
【従業員数６～20 人】
最大1500 万円
(最低賃金類型は最大1000万円)
【従業員数 21～50 人】
最大2000万円
(最低賃金類型は最大1500万円)
【従業員 51 人以上】
最大3000 万円
補助率
補助率が2/3～3/4となります。
詳細な計算方法につきましては
お問い合わせください。
当事務所の報酬規定
着手金：9０，０００円(税別)
補助金額が1500万円超の場合
事業計画書の枚数が１５ページ
になりますので、着手金は
13万円(税別)です。
成功報酬：補助金額の１０%(税別)
業務内容
①事業計画書作成
②経費明細表作成
③交付申請フォロー
特記事項
最低成功報酬額は35万円です。
採択交付決定通知後の業務
実績報告書の作成・修正
及び証憑の整理を当事務所に
ご依頼される場合発注書や請求書等
のエビデンスが全て揃っている事を
条件として別途１０万円
の報酬額にてお引き受け致します。
交付決定後に補助事業の内容が
交付決定後に補助事業の内容が
変更されている。
または発注書や請求書等が
揃っていない等
実績報告書の作成に困難が伴う
場合におきましては別途お見積を行い
実績報告書作成業務を
お引き受け致します。
採択交付決定通知後、事業内容の
採択交付決定通知後、事業内容の
変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより
事業計画内容の変更の度合いにより
別途４万円～お見積をさせて頂きます。
PLAN03 事業再構築補助金
サプライチェーン強靭化枠
補助率
中小企業等1/2
中堅企業等1/3
当事務所の報酬規定
着手金：２５０，０００円(税別)
※サプライチェーン強靭化枠用の追加提出書類を
別途複数作成する必要性があるため。
成功報酬：補助金額の7%(税別)
業務内容
①事業計画書作成
②経費明細表作成
③追加提出書類を別途作成
④交付申請フォロー
採択交付決定通知後の業務
実績報告書の作成・修正
及び証憑の整理を当事務所に
ご依頼される場合発注書や請求書等
のエビデンスが全て揃っている事を
条件として別途20万円
の報酬額にてお引き受け致します。
交付決定後に補助事業の内容が
交付決定後に補助事業の内容が
変更されている。
または発注書や請求書等が
揃っていない等
実績報告書の作成に困難が伴う
場合におきましては別途お見積を行い
実績報告書作成業務を
お引き受け致します。
採択交付決定通知後、事業内容の
採択交付決定通知後、事業内容の
変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより
事業計画内容の変更の度合いにより
別途10万円～お見積をさせて頂きます。
